（１）社会が支える子育てへ

• 子ども・子育て予算は早期に倍増。子育て世代にも負担増を強いる支援金制度は見送りに
• ひとり親家庭への児童扶養手当を増額するなど、先進国で最悪の子どもの貧困を解消へ
• 自治体ごとに異なる子どもの医療費を国費負担に
• 保育士配置基準を見直し、保育士の処遇を改善。安心できる保育に
• 若い夫婦・カップルのための家賃補助制度を創設

（２）賃金・所得・雇用の安定で社会を再建

• 先進国で最低水準の賃金、物価高に追いつかない賃金を解消するため政策を総動員
• 介護・保育・医療など公的賃金の水準を大幅に引き上げ。中小零細企業を公的支援し、全国一律1,500円の最低賃金を展望
• 望めば誰もが正社員として働くことができる雇用制度の実現
• 補正予算で物価高に対応する経済対策を編成し、所得に応じた直接給付を実施
• 円安・物価高を助長してきた金融政策の見直しを加速化

（３）教育無償化へ大きくステップ

• 教育予算を大幅に拡充し、給食費や副教材費など義務教育費を完全無償化。高校授業料無償化は所得制限を撤廃
• 国公立大学授業料は無償化、私立大学授業料も大幅に引下げ。給付型奨学金の支給対象を一層拡充
• 教員が子どもに向き合い、きめ細かな教育が行き届くよう、小中学校の30人以下学級を推進
• 義務教育学校の教員に事実上残業代を支給せず、「定額働かせ放題」の根拠となっている給与特例法を抜本的に見直し
• 教職を魅力ある職業にするために教員定数増で働き方改革を実現

（４）支え合う福祉・社会保障へ

• 政府の新型コロナウイルス対策を検証し、感染症病床数や発熱外来機関を十分に確保。コロナ後遺症など関連医療費の負担を公費で援助
• 政府が検討する介護サービス利用料２～3割負担の対象拡大、後期高齢者医療費窓口負担割合3割の対象拡大は物価高に苦しむ家計を直撃するため見送りに
• 医療、介護、福祉での自己負担合計額に上限を設ける総合合算制度を創設
• 物価高に追いつかない低所得の高齢者に一定額を年金に上乗せ支給
• このままでは20年後の基礎年金給付額が2割低下する年金制度を検証、見直しへ
• 12月からの保険証廃止は見送り。マイナンバーカードと保険証は併存へ

（５）消費税を含め税制全体を見直し

• 消費税の5％分を財源に、無収入層から中間層まで、所得額に応じ、給付付き税額控除を実施し、高額所得者に有利な逆進性を解消
• 所得税は控除の在り方を見直し、一層の累進化と最高税率の引上げで所得再分配機能を発揮
• 大手企業で増大する内部留保額を注視し、これまでの法人税引下げの是非を検証。中小零細企業の負担を軽減する累進課税を検討
• 所得から切り離され、高額所得者に有利な金融所得課税は、総合課税化をめざす

（１）若い人が担える農林水産業

• 農業者戸別所得補償制度を復活・拡充し、食料自給率を向上させ、若い人たちが積極的かつ安心して参入できる農業へ
• 配合飼料価格、肥料価格の高騰に対し、酪農家や農家が事業を継続できるよう支援策を講じ、配合飼料価格安定制度や肥料価格高騰対策を見直し
• 温暖化対策、環境保全、水源の涵養など、林業の多面的機能が発揮できるような森林政策を実現。林業の担い手育成、雇用と所得の安定をめざす
• 漁業者所得補償制度などを強化。燃油高騰対策も充実させ、安定した漁業経営を構築

（２）地域の再生へ中小企業を活性化

• 地域産業の中核を担う中小企業を守り、育成するための予算を増強
• 中小企業での人材確保、事業継承、ＩＴやＡＩの活用を財政支援
• エネルギーや原材料の高騰分、賃金アップの費用を中小企業が価格転嫁できるよう、大企業との取引価格の適正化を強力に推進
• 免税事業者の排除や不当な値下げ圧力の懸念が払しょくできないインボイス制度はいったん中止に

 （３）大分の財産、魅力ある観光資源をアピール

• コロナ禍で打撃を受けた観光産業が以前の輝きを取り戻せるよう、旅館・ホテル業の振興など観光立国に向けた施策を推進
• 観光人材の育成や観光資源の高付加価値化・ブランド化など、大分の観　光資源の基盤を強化
• 環境に配慮したエコツーリズム、グリーンツーリズムを大分から発信

（４）暮らしを守る公共サービスを充実

• 住民の生命と暮らしを支える最後の砦として公共サービスの基盤を強化
• 自治体の財政力に起因する医療・介護・福祉や子育て支援などのサービス格差を解消するため、ベーシックサービスの質と量の拡大は国が財政措置
• 地方交付税を増額。国と地方の税の配分割合も地方重視に転換し、分権・自治を一層促進
• 公共サービスの充実には自治体職員数の増加が不可欠。非正規職員（会計年度任用職員）の処遇改善を促進するため、交付税で予算措置
• 燃料高や人手不足に苦悩する地域公共交通を国と自治体の連携で維持、充実へ

（１）原子力に依存しない自然エネルギー立国へ

• 原子力に代わるエネルギーを早期に確保し、原子力に依存しない社会へ
• 省エネ・再エネに大規模投資を行い、2050年カーボンフリーを前倒しで実現
• 住宅用太陽光発電、蓄電池の普及をスピードアップし、技術開発・生産能力の向上で250万人規模の雇用創出を目指す　

（２）災害に強く被災者に寄り添える社会に

• 河川の流域管理と整備、治山事業（森林の整備や砂防事業）を強力に進め、洪水などの災害被害を最小化
• 大規模災害に際しては、迅速な復旧・復興を進めるための補正予算編成や災害指定の迅速化などで被災自治体の財政不安を解消
• 被災者生活再建支援金の最高額を倍増、対象拡大を行い、被災者に寄り添い、安心を保障
• 大分県で震度6が想定される南海トラフ地震などに備え、耐震化や住民参加の避難計画策定、備蓄品確保を国と自治体が連携して対応
• 復旧・復興の最前線に立つ自治体の人的体制を整備。とりわけ、自治体の技術職・土木職の人材確保を国が支援

（３）多文化共生・ジェンダー平等を実現

• あらゆる差別を解消し、誰もが自由に生き、活躍できる共生社会を実現
• ジェンダーギャップ（男女間の不均衡）が世界最大水準にある日本社会で、女性があらゆる場面で活躍できるよう、実効性ある施策、行程表を策定
• 選択的夫婦別姓の導入、LGBTQ＋の差別解消に向けた法整備を実現
• 約３２０万人の外国籍の方や外国人労働者が日本で生活を営む際、人権を守り、安心して働き、暮らすことができる環境、法律を整備

（１）平和は対話と協力、外交から

• 政治の責任で近隣諸国との対話と協力を柱とした平和外交を推進し、地域の緊張緩和に貢献する日本へ
• 専守防衛を逸脱しかねない反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有など、国民合意なきままの防衛力増強はNo
• 「防衛増税」ありきで掲げた防衛費GDP比２％（2022年度比で年間約5兆円増）の目標は撤回し、必要な最小限度の防衛力の在り方を再検証
• 防衛費増を可能とする予算を教育、年金、医療へ

（２）憲法を暮らしに、政治に活かす

• 政治がいたずらに改憲を助長させること自体が国民主権から逸脱。憲法の条文や理念を政治や暮らしに活かすことこそ重要
• 現行の憲法9条に自衛隊を明記するといった改憲案は、戦力の不保持、国による交戦権を否定した9条2項を空文化させかねないことから反対

 （３）県内の演習、基地機能強化に歯止め

• 関係自治体、地域住民の合意なきまま、県内演習場での訓練を恒常化、拡大することに歯止め
• 日出生台演習場での冬期夜間訓練は、県及び関係自治体と九州防衛局による協定を米軍に順守させ、射撃訓練は時間短縮へ
• 長距離ミサイルの保管可能性を排除できない大分分屯地での大型弾薬庫新設は、その計画について、国が県、自治体、公共機関や住民への説明責任を果たし、合意を得ることが最低条件

（１）政治資金の流れを徹底的に透明化

• 国民の政治への信頼を失墜させた与党第1党の政治資金パーティ裏金事件に関与した議員に説明責任を求め、裏金づくりの手法や使途を徹底的に解明
• 政治資金収支報告書虚偽記載などでの議員への処罰を強化、報告の必要がない政策活動費・旧文通費の透明性を確保
• カネで政治を歪める癒着政治を根絶するため、企業・団体献金は即時廃止

 （２）民主主義の活性化へクオータ制度を促進

• 政策を立案・決定する議会の場に女性が参画できるよう、国政選挙で一定割合を男女に割り当てるクオータ制度導入を推進。パリテ＝男女半々の議会実現をめざす

（３）旧党一教会による被害者救済に全力

• 制定された被害者救済法をもとに被害者救済を促進
• 旧統一教会による悪質な勧誘行為、政治とのつながりなどについて、国が責任をもって全容を明らかにするよう要求