▶文部科学委員会では
安心して働ける学校環境がないと、教育の質は向上しません。先進国で最低の教育予算が学校現場の教員不足・長時間労働を招き、同時に教育費の家計負担が保護者や子どもたちの肩に重くのしかかっている現実を問題視してきました。
教育の無償化、未来を担う子どもたちが学びたいことを自由に学べるよう、教育の機会を平等に保障すること。議員活動で何としても実現したい課題の一つです。
▶総務委員会では
自治体職員の数を減らすことが、あたかも「改革」の如き風潮が長く続いた結果、地域で暮らす人の生活を根底で支えている公共サービスが大きく痛んでいることを取り上げてきました。
「みんなで支えあう社会」を実現し、地方から日本の社会全体を豊かにするため、中央から地方に財源と権限を移すことが絶対に必要です。